経理・バックオフィス委託のNDA確認ポイント

経理のシステム化や記帳代行を外部に依頼するとき、売上・取引先情報・従業員の給与データなど、機密性の高い財務情報を共有することになります。情報漏えいのリスクを防ぐために、秘密保持契約（NDA）で何を確認すべきかを整理します。

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経理・バックオフィス委託のNDAで、特に確認したい3点

会社として義務を負っているか　担当者個人ではなく、委託先の会社としてNDAの義務を負っているか。担当者が退職しても、会社としての責任は継続するかを確認します。
クラウドサービスでのデータの扱い　記帳代行やシステム化でクラウド会計ソフトを使う場合、データがどこに保管され、どう扱われるか。
個人情報保護に関する条項の有無　従業員の給与データなど、個人情報を扱う場合、NDAとは別に個人情報保護に関する取り扱いルールが必要になることがあります。

システム化を伴わない、記帳代行だけの依頼であっても、売上や取引先、給与データなど機密性の高い情報を扱うため、NDAを結んでおくことをおすすめします。契約形態全体の違いはバックオフィス業務委託の契約形態を参考にしてください。

NDAへの対応状況は、依頼先を選ぶときの判断材料にもなります。しっかりとした契約書とNDAのひな形を持っているかどうかは、会社としての体制が整っているかを見る一つの基準です。会社選びの基準は経理のシステム化・記帳代行を頼む会社の選び方も参考にしてください。

Q. 記帳代行の依頼だけでも、NDAは必要ですか？

A. 必要です。記帳代行であっても、売上・取引先・従業員の給与データなど、機密性の高い財務情報を扱うため、NDAを結んでおくことをおすすめします。

Q. クラウド会計ソフトを使う場合、データはどこに保管されますか？

A. 多くのクラウド会計ソフトは、提供会社のサーバーにデータを保管します。委託先の記帳代行会社が、どのクラウドサービスを使い、データをどう扱うかを確認する必要があります。

Q. 担当者が退職した場合、情報の取り扱いはどうなりますか？

A. 委託先の社内規定によります。担当者個人ではなく、会社としてNDAの義務を負っているかを確認することが重要です。個人に対してのみNDAを結んでいる場合、担当者の退職でリスクが生じることがあります。

Q. NDAと、個人情報保護に関する契約は別物ですか？

A. 従業員や顧客の個人情報を扱う場合、個人情報保護に関する条項（取り扱いのルール、委託先の監督義務など）が別途必要になることがあります。NDAだけでは不十分な場合もあるため、確認が必要です。

発信：株式会社オルアナ（新規事業開発・システム開発・AIエージェント開発・バックオフィス業務支援）

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