新規事業は、既存事業の顧客データをどこまで活用していいか｜利用目的の確認が必要な理由

新規事業を検討する際、「既存事業の顧客データを、どこまで新規事業に使っていいのか」という点を曖昧にしたまま進めてしまうことがあります。この記事では、既存顧客データの活用範囲について、確認しておきたいことを整理します。

利用目的の範囲を確認する

個人情報は、取得したときに示した利用目的の範囲でしか使えないことが原則です。既存事業のために取得したデータを、新規事業の案内に使う場合、プライバシーポリシーに新規事業での利用が含まれているかを、最初に確認する必要があります。

含まれていない場合の対応

プライバシーポリシーに新規事業での利用が含まれていない場合、改めて同意を得るか、ポリシーを見直した上で周知する手続きが必要になります。対応を誤ると、信頼を損なうリスクがあるため、不安がある場合は専門家に相談することをおすすめします。

自社の場合に当てはめて整理したい方は、新規事業開発支援について相談する →

統計データとして活用する方法

個人を特定できない形に加工した統計データ（購買傾向、利用頻度の分布など）であれば、比較的活用しやすくなります。ただし、加工の方法によっては、組み合わせることで個人が特定できてしまう場合もあるため、慎重な設計が必要です。

データが使えない場合の進め方

既存事業のデータが使えない、または不十分な場合は、新しく顧客を開拓する前提で計画を立てる必要があります。既存顧客への展開と新規顧客層開拓の違いについては新規事業は、既存顧客に新しい商品を売るか、新しい顧客層を開拓するかを参考にしてください。

発信：株式会社オルアナ（新規事業開発・システム開発・AIエージェント開発・バックオフィス業務支援）