新規事業を進める中で、「どのくらいの売上があれば、事業として成り立つのか」という損益分岐点を曖昧にしたまま進めてしまうことがあります。この記事では、損益分岐点の考え方と、設定するときに気をつけたいことを整理します。

新規事業開発支援

構想段階でも大丈夫です。描いている事業を、聞かせてください。

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損益分岐点とは何か

損益分岐点とは、売上と費用がちょうど釣り合う、利益がゼロになる売上の水準です。「固定費 ÷(1 - 変動費率)」という式で、おおまかに算出できます。これを知らずに事業を進めると、どこまで続ければ採算が合うのかの目安がないまま、感覚だけで判断することになります。

新規事業における損益分岐点の難しさ

既存事業と違い、新規事業は顧客単価や契約継続率が不確実なため、損益分岐点を正確に出すこと自体が難しいという特徴があります。だからこそ、完璧な数字を目指すのではなく、「今の前提だと、このくらいの売上が必要」という目安を持ち、検証を重ねるたびに前提を更新していく姿勢が重要です。

自社の場合に当てはめて整理したい方は、新規事業開発支援について相談する →

固定費と変動費を分けて考える

人件費やシステム利用料などの固定費と、売上に応じて変動する費用(原材料費、決済手数料など)を分けて整理することで、損益分岐点の計算がしやすくなります。固定費を甘く見積もると、実際の資金繰りで想定外の不足が発生するリスクが高まります。

届かない場合の考え方

損益分岐点に届かない場合、すぐに撤退を判断するのではなく、価格設定や顧客単価、固定費の見積もりを見直す余地がないかを確認します。資金調達の選択肢については新規事業の資金調達手段を比較するを、1年目の達成基準については新規事業の1年目、何を達成していれば次のフェーズに進めるかを参考にしてください。

よくある質問

Q. 損益分岐点は、事業の初期段階から計算すべきですか?

A. 検証の初期段階では、おおまかな試算で十分です。事業の形が固まってきた段階で、より精緻な計算に更新していきます。

Q. 損益分岐点に届かない場合、すぐに撤退すべきですか?

A. すぐに撤退する必要はありません。届かない理由(価格設定、顧客単価、固定費の見積もりなど)を分析し、調整できる余地があるかを確認します。

Q. 固定費には、何を含めるべきですか?

A. 人件費、システムの利用料、オフィスの按分費用など、事業の継続に必要な費用を広く含めます。初期投資(開発費など)は別で考える必要があります。

Q. 損益分岐点を低く見せるために、費用を甘く見積もってもいいですか?

A. 避けるべきです。費用を甘く見積もると、実際の資金繰りで想定外の不足が発生するリスクが高まります。

発信:株式会社オルアナ(新規事業開発・システム開発・AIエージェント開発・バックオフィス業務支援)