経理のシステム化・記帳代行の契約を結ぶ前に、何を確認すればいいか分からないまま進めてしまうと、後から想定外の条件に気づくことがあります。この記事では、これまで整理してきた確認ポイントを、契約直前の最終チェックリストとしてまとめます。
契約前の最終チェックリスト(6項目)
- 対応範囲が、具体的に書かれているか 記帳代行・月次決算・給与計算・システム化のどこまでが含まれるか。
- 既存の会計ソフトやエクセルを、どう扱うかが示されているか 置き換えるのか、残して一部だけをシステム化するのかが明確か。
- 月額費用が変動する場合、その基準が示されているか 取引量や処理件数によって変動する場合、上限や目安があるか。
- 秘密保持契約(NDA)が、会社として義務を負う形になっているか 担当者個人ではなく、委託先の会社としての責任になっているか。
- 個人情報保護に関する条項が、必要に応じて含まれているか 従業員の給与データなど、個人情報を扱う場合の取り扱いルールが示されているか。
- 倒産・廃業や、担当者変更時の対応方針が、確認できているか データのバックアップや引き継ぎ資料について、自社でも把握できる状態か。
各項目の詳しい確認方法
それぞれの項目は、個別の記事でも詳しく解説しています。提案書・見積もりの確認方法は経理のシステム化・記帳代行の提案書・見積もりで確認すべきポイント、NDAについては経理のシステム化・記帳代行の秘密保持契約(NDA)、何を確認すべきか、倒産リスクへの備えは記帳代行会社が倒産・廃業したらどうなるか、契約形態の違いはバックオフィス業務委託の契約形態を参考にしてください。
自社の場合に当てはめて整理したい方は、経理のシステム化・バックオフィス業務支援について相談する →
全項目を完璧にする必要はない
すべての項目が完璧である必要はありません。特に「対応範囲」「費用の変動基準」「NDAの範囲」は優先的に確認し、他の項目は契約後に補足で確認する進め方でも構いません。
よくある質問
Q. チェックリストの項目を全部確認してからでないと、契約してはいけませんか?
A. 全項目が完璧である必要はありません。特に「対応範囲」「費用の変動基準」「NDAの範囲」は優先的に確認し、他の項目は契約後に補足で確認する進め方でも構いません。
Q. 記帳代行だけの小さな契約でも、同じようにチェックすべきですか?
A. 規模が小さくても、財務データを扱う以上、NDAと対応範囲の確認は必ず行うことをおすすめします。
Q. チェックリストで引っかかる項目があった場合、どうすればいいですか?
A. 契約前に、委託先に質問して確認します。質問への答え方や姿勢も、その会社と付き合えるかどうかの判断材料になります。
Q. 社内に契約書を確認できる担当者がいない場合は、どうすればいいですか?
A. 顧問の税理士や、社労士に見てもらうことも検討できます。特に個人情報保護に関する条項は、専門的な視点での確認が有効です。
発信:株式会社オルアナ(新規事業開発・システム開発・AIエージェント開発・バックオフィス業務支援)
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- 経理のシステム化の費用はどう決まるか内訳と抑える進め方
- 依頼先を変更するとき確認すべきことデータ引き継ぎと切り替えの進め方
- 契約形態の違い記帳代行とシステム化
- 最初に手をつける範囲の決め方3つの基準で一つに絞る
- 記帳代行との違い解決できることの比較
- 労務のシステム化と社労士委託の違い解決できることの比較
- 秘密保持契約(NDA)の確認ポイント財務情報の漏えいリスク
- 正社員か業務委託か安定性と柔軟性の比較
- 一斉導入か段階導入か進め方の比較
- 記帳代行会社の倒産リスクへの備え備えておくべき3つのこと
- 拡張か入れ替えか選ぶときの考え方
- 切替後、最初の3か月の確認ポイント月ごとのチェックポイント
- 相談前に計算しておくと良い3つの数字作業時間・ミスの頻度・担当人数
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