新規事業の相談や支援を外部に依頼するとき、まだ形になっていないアイデアや、構想中の事業計画を共有する場面があります。情報が流用されるリスクを防ぐために、秘密保持契約（NDA）で何を確認すべきかを整理します。
新規事業開発支援のNDAで、特に確認したい3点
- 競業避止の範囲が含まれているか 似たアイデアを、他社に提案しないという条項があるか。業界知識の蓄積を強みにする支援会社の場合、完全な排他性は難しいこともあるため、範囲を確認します。
- 共有する情報の範囲 市場調査データ、顧客リスト、財務情報など、何を、どこまで共有するかを明確にする。
- 違反時の対応が明記されているか 情報が流用された場合の、損害賠償や対応の進め方が条項に含まれているか。
NDAを結ぶタイミング
構想の初期段階で、抽象的なアイデアレベルの会話であれば、NDAは必須ではないことが多いです。具体的な市場調査データや、検討中の事業計画書を共有する段階に入る前に、NDAを結ぶのが一般的な進め方です。相談先ごとの違いは新規事業の相談先の比較も参考にしてください。
自社の場合に当てはめて整理したい方は、新規事業開発支援について相談する →
契約全体の中での位置づけ
NDAは、契約形態（準委任・請負・コンサルティング）とは別に結ばれることが多い契約です。契約形態全体の違いについては新規事業開発の契約形態の違いを参考にしてください。
よくある質問
Q. 新規事業のアイデアを話す前に、必ずNDAを結ぶべきですか？
A. 構想の初期段階で、抽象的なアイデアレベルの会話であれば、必須ではないことが多いです。ただし、具体的な市場調査データや、顧客リストなどを共有する場合は、NDAを結ぶべきです。
Q. 支援会社が、似たような事業を他社にも提案することはありますか？
A. 会社によります。新規事業支援は、業界知識やパターンの蓄積を強みにしている会社が多く、完全に同一でなくても類似のアイデアを他社に提案する可能性はあります。競業避止の範囲をNDAに含めるかどうかも確認点です。
Q. 公的機関（商工会議所など）に相談する場合も、NDAは必要ですか？
A. 公的機関の相談員にも守秘義務はありますが、正式なNDAを結ぶ運用は一般的ではありません。機密性の高い情報は、伝える範囲を自分で調整することになります。
Q. NDAを結んだ後、アイデアが流用された場合、どう対応すればいいですか？
A. NDAの条項に基づいて、まずは事実確認と協議を行います。立証が難しい場合もあるため、契約前にNDAの範囲と、違反時の対応（損害賠償条項など）を確認しておくことが重要です。
発信：株式会社オルアナ（新規事業開発・システム開発・AIエージェント開発・バックオフィス業務支援）
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