新規事業開発支援の成果物（事業計画書・市場調査データ）、著作権や使用権は誰のものか

新規事業開発支援を依頼すると、事業計画書や市場調査データなど、様々な資料が成果物として作られます。これらの著作権や使用権が誰のものになるかを、はっきりさせずに進めてしまうことがあります。この記事では、確認すべきポイントを整理します。

新規事業支援の「成果物」とは何か

新規事業開発支援における成果物には、事業計画書、市場調査データ、顧客ヒアリングの記録、ピッチ資料などがあります。システム開発のソースコードのような明確な「モノ」ではない分、権利関係が曖昧になりやすい領域です。

確認しておきたい3点

1. フレームワークやフォーマット自体の扱い　支援会社が使う分析のフレームワークは、汎用的なノウハウであり、御社専用の独占物ではないことが多いことを理解しておく。
2. 御社固有のデータの扱い　アンケート結果やヒアリング内容など、御社固有の情報が他社に流用されないことを、NDAや契約で確認する。
3. 支援終了後の改訂・二次利用の範囲　事業計画書を自社で改訂し続けられるか、他の用途に転用できるかを確認する。

自社の場合に当てはめて整理したい方は、新規事業開発支援について相談する →

独占的な権利が必要な場合

事業計画書や分析結果について、完全に自社だけの独占的な権利を得たい場合は、契約前にその旨を相談することをおすすめします。秘密保持については新規事業開発支援の秘密保持契約(NDA)、何を確認すべきかを、契約形態全体については新規事業開発の契約形態の違いを参考にしてください。

発信：株式会社オルアナ（新規事業開発・システム開発・AIエージェント開発・バックオフィス業務支援）