AIエージェント開発の成果物、著作権は発注者と開発会社どちらのものか｜契約前に確認すべき3点

AIエージェント開発を外部に依頼するとき、完成したシステムの著作権が誰のものになるかを、はっきりさせずに契約してしまうことがあります。後から「このシステムを他の用途にも使いたい」と思っても、権利関係が整理されていないと、できないことがあります。この記事では、確認すべきポイントを整理します。

著作権の原則

日本の著作権法では、原則として著作物を実際に作成した者に著作権が発生します。つまり、契約書に特段の定めがなければ、発注者側に著作権が自動的に譲渡されるわけではなく、開発会社側に権利が残ることになります。

AIエージェント開発で、特に確認したい3点

1. 著作権の譲渡が、契約書に明記されているか　譲渡される範囲（システム全体か、一部か）も含めて確認します。
2. 外部のAIサービス自体の権利は、別物であることの理解　開発されたシステムの権利と、利用しているAIモデル自体の権利は別です。発注者が得られる権利の範囲を確認します。
3. 開発会社が持ち込んだ汎用部品の扱い　フレームワークや既存のライブラリなど、開発会社が元から持っている部分の権利は、別途の確認が必要です。

自社の場合に当てはめて整理したい方は、AIエージェント開発について相談する →

著作権を確認しておくべき理由

将来、開発会社を変更したい、あるいはシステムを別の用途にも展開したいと思ったとき、著作権が開発会社側に残っていると、自由に手を加えられないことがあります。契約で確認すべき内容全体はAIエージェント開発の契約で確認すべきことを、秘密保持契約についてはAIエージェント開発の秘密保持契約(NDA)、何を確認すべきかを参考にしてください。

発信：株式会社オルアナ（新規事業開発・システム開発・AIエージェント開発・バックオフィス業務支援）