システム開発が納期に間に合わないとき、発注側が最初に確認すること｜遅延の原因の切り分け方

システム開発が納期に間に合わなくなったとき、発注側が最初にやるべきことは、遅れの原因を「開発側」「発注側」「途中の変更」のどれに近いかで切り分けることです。原因によって、取るべき対応も、費用の負担も変わります。焦って納期だけを守らせようとすると、品質を削られたり、確認の甘いまま納品されたりすることがあります。この記事では、遅延が分かった時点で確認することを順に整理します。

システム開発が遅れる原因は何か？

遅延の原因は、大きく3つに分けられます。

実際には複数が重なることが多く、どちらか一方の責任と決めつけると、話が進まなくなります。まず事実として、いつ、何が、どの順で遅れたかを時系列で並べることが出発点です。

遅れが分かったら、最初に何を確認するのか？

残っている作業と、その見積りを出してもらう

「あとどのくらいで終わるか」ではなく、残っている作業を項目ごとに分け、それぞれに必要な期間を出してもらいます。総量が見えると、遅れが一時的なものか、構造的なものかを判断できます。

優先順位をつけて、範囲を絞れるかを検討する

すべての機能を同じ納期で仕上げようとせず、業務に必須な機能と、後から追加できる機能に分けます。必須の機能から先に使い始められる形にすると、遅れの影響を小さくできます。

進捗を確認する頻度と方法を決める

定例の打ち合わせだけでなく、動く画面や成果物で進捗を確認します。「進んでいます」という報告だけでは、実際の状況が分かりにくくなります。

自社の場合に当てはめて整理したい方は、システム開発について相談する →

契約上は、遅延はどう扱われるのか？

遅延したときの扱いは、契約の形態と契約書の記載によって異なります。請負契約では、納品物の完成を約束するため、納期の遅れが契約上の問題になりやすい一方、準委任契約では、作業の遂行そのものを約束するため、納期の扱いが異なります。遅延損害金の有無や、納期変更の手続きも契約ごとに違うため、確認するときは契約書の該当箇所を読み、必要に応じて専門家に相談してください。

遅れを繰り返さないために、契約前にできることは？

• 発注側の作業も工程表に入れる：仕様確認、データ提供、受け入れテストなど、発注側が担う作業と期限を最初に決めます。
• 変更の扱いを決めておく：変更が入ったときに、範囲・費用・納期をどう合意するかを事前に決めます。
• 動くものを早い段階で確認する：完成間際に問題が見つかると、遅れが大きくなります。

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