「相談していいのか、正直わかりませんでした」。ある製造業の経理担当者は、上司による経費の私的流用に気づいてから半年間、誰にも言えずに過ごした。就業規則には内部通報窓口の記載があったが、連絡先は総務部長の内線番号一本だけ。しかもその総務部長は、疑わしい上司と週に何度も飲みに行く間柄だった。通報すれば誰が言ったかすぐに特定される。そう思うと、電話を取る手が止まった。

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結局、この件は取引先からの指摘で発覚し、会社は信用を大きく損なった。後日、社長が「なぜもっと早く言ってくれなかったのか」と社員に問いかけたとき、返ってきたのは沈黙だった。窓口はあった。しかし、そこに安心して駆け込める仕組みは存在していなかったのである。

内部通報制度が形骸化しやすい3つの理由

一つ目は、窓口の担当者と経営層の距離が近すぎることだ。中小企業では総務や人事が社長や役員と日常的に近い場所で働いており、通報内容が漏れないという確信を社員が持ちにくい。二つ目は、通報後の対応フローが決まっていないことだ。誰が受け付け、誰が調査し、いつまでに結論を出すのかが曖昧なまま放置されているケースは少なくない。三つ目は、記録が残らないことである。口頭で相談を受けて終わり、という運用では、同じ問題が繰り返し起きても組織として学習することができない。

内部通報を機能させないと「言っても無駄」の空気が広がる

まず、通報者が特定され、異動や評価での不利益を受けるリスクが高まる。一度でもそうした事例が起きれば、社内に「言っても無駄」「言うと損をする」という空気が広がり、以後は誰も声を上げなくなる。次に、問題が社内で解決されず、取引先や監督官庁、あるいは報道を通じて外部から発覚する事態に至りやすい。社内での早期是正の機会を逃した分だけ、対外的な信用回復には長い時間がかかる。そして、公益通報者保護法の改正により一定規模以上の事業者には体制整備が義務となっており、実態の伴わない窓口の設置は、いざというときに法的な説明責任を果たせないという問題も抱えることになる。

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内部通報を機能させる受付ルートの複線化と調査フローの明文化

受付ルートを複数用意する

社内窓口だけに頼らず、社外の弁護士や専門機関による窓口も併設する。経営層や直属の上司に近い人物が受付担当を兼ねている状態は避け、通報者が「ここなら安心して話せる」と思えるルートを最低でも二つは用意しておきたい。

調査と対応のフローを文書化する

誰が受け付け、誰が事実確認を行い、誰が最終判断を下すのかをあらかじめ明文化しておく。受付から一次回答までの日数の目安を定めておくことも、通報者の不安を減らすうえで有効だ。

記録を残し、再発防止につなげる

通報の内容、対応の経緯、結論を記録として残す仕組みを整える。個人が特定される情報は厳重に管理しつつ、傾向として見えてきた問題は経営会議などで共有し、規程やチェック体制の見直しに反映させる。

内部通報は匿名性の徹底と外部窓口の用意が要

最も重要なのは、通報者の匿名性と秘密保持を徹底することである。誰が通報したかという情報に触れられる人間を最小限に絞り、調査の過程で不用意に人物像が推測できるような聞き方をしないよう、調査担当者にも事前の教育が必要になる。また、社内窓口だけで完結させようとせず、外部の窓口を用意しておくことにも意味がある。社内の人間関係から独立した立場で話を聞いてもらえるという安心感は、通報のハードルを下げるうえで大きな役割を果たす。窓口の存在を周知する際も、匿名相談が可能であることや、通報を理由とした不利益取扱いを禁止していることを、繰り返し明確に伝えておきたい。

内部通報は窓口と最初の聞き役を決めるところから

いきなり完璧な制度を作ろうとする必要はない。まずは受付窓口を社内外に一つずつ整理し、誰が最初に話を聞くのかを決めることから始める。次に、簡単な記録フォーマットを用意し、相談があった際にはその都度残していく。そのうえで、半年から一年に一度、対応状況を振り返り、フローに無理がなかったかを見直す。小さく始めて、実際に使いながら改善していくことが、結果として最も定着しやすい仕組みにつながる。

声を上げる人を守ることは、壁を越えて働く人たちへの敬意である

内部通報という行為には、いつも小さな勇気が要る。組織の中にいながら、組織にとって都合の悪いことを口にするのは、簡単なことではない。それでも声を上げようとする人がいるのは、その組織や仕事を、まだ良くできると信じているからだ。そうした人たちが安心して声を上げられる仕組みを整えることは、単なる法令対応ではなく、日々壁を越えて働いている人たちへの敬意の表し方でもある。制度は一朝一夕には完成しない。それでも、一つひとつの工程を丁寧に積み重ねていく先に、誰もが安心して働ける職場がある。

内部通報を受け付けてから是正まで追う対応の順序

通報が入った直後に慌てないためには、受付から是正までの流れを順番に決めておく必要がある。おおまかには次の順になる。

  1. 受付と記録。通報の内容、受け付けた日時、受付経路を残す。この時点では事実かどうかを評価せず、聞き取ることに徹する。
  2. 通報者への受領連絡。通報を受け取ったこと、今後どのように扱うかを、通報者が希望する連絡方法で伝える。
  3. 調査の要否と担当者の判断。通報の対象者と利害関係のある人物を、調査担当から外す。
  4. 事実確認。関係者への聞き取りは、通報者が推測されない形で行う。
  5. 是正措置の決定。事実が確認できた場合の対応と、再発防止策を決める。
  6. 通報者へのフィードバック。調査の結果と対応を、共有できる範囲で伝える。
  7. 記録の保管と振り返り。個人が特定される情報は分けて保管し、傾向だけを経営会議で共有する。

通報者を守るために事前に確認しておくこと

通報者が不利益を受けないようにするには、制度の条文を置くだけでなく、運用の場面ごとに点検しておく必要がある。

  • 通報内容を知る人の範囲を、名簿で管理しているか。
  • 調査で関係者に話を聞く際に、通報者を推測させる質問をしないよう、担当者に伝えているか。
  • 通報後の人事異動や評価に、通報が影響していないかを確認する仕組みがあるか。
  • 通報を理由とする不利益取扱いが禁止であることを、就業規則や社内文書に明記しているか。
  • 通報者が相談内容を後から取り下げたいと言った場合の扱いを決めているか。

これらは一度整備して終わりではなく、通報が実際に入るたびに、運用に無理がなかったかを見直していきたい。