新規事業の社外顧問・アドバイザー、どう活用するか

新規事業の立ち上げでは、社内に知見がない領域に必ず出会います。社外の顧問・アドバイザーを活用することで、その知見を補いながら進めることができます。この記事では、顧問・アドバイザーをどう活用すべきかを整理します。

顧問・アドバイザーを入れるタイミング

事業の方向性を固める前の構想段階から入れておくと、後から方向転換するコストを減らせます。具体的な課題が見えてから、特定分野の顧問を探して補強する進め方もあります。

顧問料の考え方

関わる頻度や専門性によって相場は大きく異なります。月1回の相談程度であれば比較的抑えた金額で済みますが、実務に深く入ってもらう場合は、それに応じた金額になります。費用対効果を事前に見極めることが重要です。

自社の場合に当てはめて整理したい方は、新規事業開発支援について相談する →

権限の範囲を明確にする

顧問・アドバイザーに意思決定の権限まで渡すべきではありません。顧問はあくまで助言する立場であり、最終的な意思決定は経営者・事業責任者が行う体制を保つことが重要です。右腕人材との役割の違いについては新規事業の「右腕」人材、どう見つけ・育てるかも参考にしてください。

契約を見直すタイミング

当初の目的が達成されたか、助言の内容が事業のフェーズに合わなくなっていないかを定期的に確認し、合わなくなった時点で見直すのが基本です。関係を漫然と続けることが、必ずしも良い結果にはなりません。

発信：株式会社オルアナ（新規事業開発・システム開発・AIエージェント開発・バックオフィス業務支援）