新規事業が軌道に乗った後、多くの会社は「このまま自社で育てる」という前提で考えますが、売却や事業譲渡によって事業を他社に引き継ぐという選択肢も存在します。この記事では、新規事業の出口戦略としてのM&A・事業譲渡をどう考えるべきかを整理します。

新規事業開発支援

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出口戦略という発想が抜け落ちやすい理由

新規事業の立ち上げに関わったメンバーは、その事業に思い入れを持つことが多く、「売却する」という選択肢自体を検討の対象から外してしまいがちです。しかし、自社で育て続けることだけが正解とは限らず、事業の状況によっては他の選択肢を検討する価値があります。

売却・事業譲渡を検討する場面

事業が成長して、自社の経営資源(人材・資金・設備)だけでは次の成長段階に対応できなくなった場面、あるいは事業の成長スピードよりも本業への資源配分を優先したい場面では、その事業に強みを持つ会社に引き継ぐことで、事業自体がより成長する可能性があります。早い段階で大まかな判断基準を持っておくと、実際にその場面が来たときの意思決定が速くなります。

自社の場合に当てはめて整理したい方は、新規事業開発支援について相談する →

相手探しと交渉の進め方

譲渡先の探し方には、M&A仲介会社に相談する方法と、同業種・関連業種の企業に直接声をかける方法があります。事業の規模が大きい場合や、相手を広く探す必要がある場合は仲介会社の活用が現実的です。交渉では、事業価値の算定だけでなく、関わってきた社員の雇用継続についても早い段階で条件を明確にしておく必要があります。

撤退との違いを整理する

出口戦略としての売却・事業譲渡は、事業が一定の価値を持っている状態で次の引き継ぎ先を探す動きである一方、撤退は事業の継続を断念する判断です。両者は似て見えますが、判断の前提も進め方も異なります。撤退の判断基準については新規事業のピボット、いつ・どう判断するか|撤退と何が違うかも参考にしてください。

よくある質問

Q. 新規事業の出口戦略は、立ち上げ当初から考えておくべきですか?

A. 詳細まで決める必要はありませんが、「どんな状態になったら売却や統合を検討するか」という大まかな基準だけは早い段階で持っておくと、後の判断が速くなります。

Q. 社内で育てた新規事業を、なぜ売却・譲渡するという選択肢を検討すべきなのですか?

A. 自社で育てるより、その事業に強みを持つ会社に引き継いだ方が事業自体が成長する場合があります。また、投下した経営資源を他の事業に回せるという判断もあります。

Q. 事業譲渡の相手は、どうやって探すのが現実的ですか?

A. M&A仲介会社に相談する方法と、同業種・関連業種の企業に直接声をかける方法があります。事業の規模や業種によって、どちらが現実的かは変わります。

Q. 事業を売却・譲渡すると、関わってきた社員の雇用はどうなりますか?

A. 譲渡の条件によって異なりますが、交渉の段階で雇用継続の条件を明確にしておくことが、社員への説明責任を果たす上で重要です。

発信:株式会社オルアナ(新規事業開発・システム開発・AIエージェント開発・バックオフィス業務支援)