新規事業を立ち上げるとき、最初のメンバーをどう集めるかで迷うことがあります。既存事業から異動させるのか、新しく採用するのかで、得られる強みと課せられる負担が変わります。この記事では、両者の違いを整理します。

新規事業開発支援

構想段階でも大丈夫です。描いている事業を、聞かせてください。

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社内異動と、新規採用の違い

社内異動新規採用
立ち上がりの速さ社内の業務や文化を理解しているため、早い業界や社内の理解に、時間がかかることがある
新規事業特有の経験不足していることが多い新規事業の経験者を採用できれば、ノウハウを持ち込める
既存事業への影響抜けた穴を、既存事業側で埋める必要がある既存事業への影響は少ない
費用採用費用はかからない採用活動の費用と、採用後の人件費が発生する

社内異動が向いている場面

  • 既存の顧客基盤や業界知識を、そのまま活用したい
  • 社内の信頼関係を使って、早く動き出したい
  • 採用にかける予算や時間が限られている

自社の場合に当てはめて整理したい方は、新規事業開発支援について相談する →

新規採用が向いている場面

  • 新規事業の経験やノウハウを、社外から持ち込みたい
  • 既存事業の人員を減らさずに進めたい
  • 既存事業の文化に縛られない、新しい視点を入れたい

両方を組み合わせる進め方

一つの方法に絞る必要はありません。既存事業の知識を持つ異動者と、新規事業の経験を持つ採用者を組み合わせることで、互いの弱みを補うチームを作れます。チームの編成（兼任か専任か）については新規事業チームの編成も参考にしてください。社内チームか子会社かという体制の選び方は新規事業を社内チームで進めるか、子会社にするかで整理しています。

よくある質問

Q. 異動させた社員が、新規事業に向いていない場合はどうすればいいですか？

A. 新規事業には、既存事業とは異なる適性（不確実性への耐性、仮説検証を楽しめるかなど）が必要です。向いていないと分かった場合は、早めに配置を見直すことも検討します。

Q. 新しく採用する場合、どんな人材を探すべきですか？

A. 新規事業の経験者だけでなく、既存事業の業界知識を持つ人と組ませることで、知識のギャップを補えます。経験と社内知識、両方を一人に求めすぎないことが大切です。

Q. 社内異動と新規採用を、同時に行うことはできますか？

A. できます。既存事業の知識を持つ異動者と、新規事業の経験を持つ採用者を組み合わせるチーム編成は、よく使われる方法です。

Q. 異動を打診したら、本人が難色を示しました。どうすればいいですか？

A. 無理に異動させることは、モチベーションの低下につながります。新規事業への異動を希望する社員を社内で募る（社内公募）方法も検討できます。

発信：株式会社オルアナ（新規事業開発・システム開発・AIエージェント開発・バックオフィス業務支援）