「今月の着地はいくらか」「半年後の資金はもつのか」という問いに、月末を待たずに数字で答えられる会社は多くありません。この記事では、着地見込みとは何か、3つの代表的な計算式とその使い分け、着地見込みがズレる理由と精度を上げる運用、営業の商談確度から月次の着地を自動で出すシステムの作り方までを、ひとつの記事に整理しました。

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着地見込みとは何か

着地見込みとは、月末や期末など期間の終わりに、売上や利益がいくらで着地するかを、途中の時点で見積もった数字です。「着地予想」「着地予測」とも呼ばれ、目標に届くかどうかを早い段階で判断するために使います。予算・実績・着地見込みの三者を同時に管理する「予実管理」の中心に位置する数字でもあります。

  • 予算:期初に設定した目標値(期中は基本的に変えない)
  • 実績:既に確定している数値(変更できない)
  • 着地見込み:実績+残期間の予測値(最も頻繁に更新し、意思決定に使う数字)

多くの中小企業では、月次の経営会議で「今月どうなりそうか」という問いが繰り返されます。その問いに、感覚ではなく計算式と運用ルールで答えられるようにすることが、予実管理を高度化する第一歩です。

よく使われる3つの計算式

着地見込みの算出方法には複数のアプローチがあります。業種や管理の成熟度に合わせて選びます。

積み上げ法(確定受注+商談×確度)

営業案件や受注残の情報を積み上げて試算する方法です。残期間の実績を「確度ごとの案件金額の合計」で代替します。プロジェクト型ビジネス・受注生産型製造業・営業が案件を個別管理しているサービス業に最も適しています。

着地見込み = 確定している売上(受注済み)+ 商談中の案件の金額 × 確度

項目(説明用の例)金額確度見込み額
受注済み500万円100%500万円
商談A100万円80%80万円
商談B200万円50%100万円
着地見込み680万円

Excelでは、金額の列をB列、確度の列をC列とすると、=SUMPRODUCT(B2:B3,C2:C3)+受注済みの合計 で求められます。

線形補間法(進捗率ベースの外挿)

経過期間の進捗率をそのまま年間・期間全体に当てはめて最終着地を推定する、最もシンプルな方法です。

計算式:着地見込み = 実績 ÷ 経過月数 × 全体月数

たとえば年間予算1,200万円に対して、4月〜6月(3ヶ月)の実績が320万円だった場合、着地見込みは320 ÷ 3 × 12 = 1,280万円となります。計算が簡単で誰でも同じ結果を出せる一方、季節変動のある業種や後半に売上が集中するプロジェクト型ビジネスでは精度が著しく下がります。月次推移が比較的安定しているサービス業・定額課金型ビジネスに向いています。

実績ペース法(直近トレンドの延長)

直近数ヶ月の実績トレンドを延長して着地を試算する方法です。期初の計画よりも直近の動向を重視するため、状況が変化しているときに有効です。

計算式:着地見込み = 実績累計 +(直近Nヶ月の平均月次実績 × 残月数)

たとえば上半期の実績累計が600万円、7月・8月の実績が各90万円・110万円だった場合、直近2ヶ月平均は100万円です。残り4ヶ月に100万円を乗じて400万円を加えると、着地見込みは1,000万円になります。直近の期間をどこまで取るか(1ヶ月か3ヶ月か)で結果が変わるため、自社の販売サイクルに合わせて設定します。

計算式向いている業種まず試すべき会社
線形補間法サービス業・定額課金型・固定費中心季節性が少なく、まず仕組みを定着させたい会社
実績ペース法直近の動向変化が大きい業種市場や季節の変化を素早く反映したい会社
積み上げ法プロジェクト型・受注生産型・案件管理型営業の商談データを既に管理している会社

自社の場合に当てはめて整理したい方は、経理のシステム化・バックオフィス業務支援について相談する →

着地予測を瞬時に出すとは、どういうことか

営業がCRMに商談の確度を入力した瞬間に、月次の着地予測が再計算され、誰でもダッシュボードで確認できる状態を指します。月末の締めや、経理の集計を待つ必要がありません。

  • 月次会議で着地を共有する → いつでも全員が同じ数字を見ている
  • 「先月はこうだった」 → 「来月はこうなりそうだ」
  • 判断のタイミングが月初・月末に偏る → 商談の動きに応じて、その都度

営業の商談データから、月次の着地はどう導かれるか

商談には、「確度」「金額」「想定受注時期」「想定入金時期」の4つの情報が紐づきます。これを確率的に積み上げることで、月次の着地予測が成立します。

  • 確度80%の商談A(金額100万円・来月入金)→ 期待値80万円を来月に計上
  • 確度50%の商談B(金額200万円・再来月入金)→ 期待値100万円を再来月に計上
  • 確度20%の商談C(金額500万円・3か月後入金)→ 期待値100万円を3か月後に計上

これを全商談で積み上げると、月次の入金の期待値が見えてきます。さらに、次の3つのシナリオを並べると、経営判断の幅が広がります。

シナリオ含める商談使いどころ
最悪確度80%以上の商談のみ最低限確保できる水準を確認する
標準全商談を、確度で重みづけして計上通常の経営会議の基準にする
最良確度20%以上の商談まで含める上振れの余地と、必要な打ち手を検討する

なぜ着地見込みがズレるのか

計算式があっても、着地見込みが実際の結果と大きくかけ離れることは珍しくありません。ズレには共通したパターンがあります。

原因1:更新頻度が低すぎる

月1回しか更新していない着地見込みは、情報の鮮度の面で致命的なリスクを抱えます。更新が遅れるほど、着地見込みは「過去の仮定に基づく試算」になっていきます。

原因2:粒度が粗すぎる

「今月は大体1,000万円くらい」という感覚的な数字を積み上げても、月末に大きくズレます。顧客別・案件別・商品別など、最低限の粒度がなければ精度は上がりません。

原因3:担当者ごとに楽観バイアスがある

営業担当者が自分の案件を楽観的に見積もる傾向は普遍的に存在します。この楽観バイアスを補正する仕組みがない組織では、着地見込みが常に実績より高くなります。

原因4:外部変数を織り込んでいない

市場環境の変化、取引先の業績悪化、競合の動向、季節要因は着地見込みに直接影響しますが、定量化されないまま「感覚的な修正」で処理されがちです。

原因5:差異分析が行われていない

前月の着地見込みが実績とどれだけズレたか、その原因を振り返らない組織では、同じパターンのズレが繰り返されます。差異分析は次の見込み精度を高めるためのフィードバックループです。

「勘の経営」と「数字の経営」を分けるもの

分けるのは、データの有無ではありません。データを、経営判断のタイミングで、正しい粒度で、全員が見られる形で示せるかどうかです。

勘の経営には、次のような特徴があります。

  • 営業の感覚で「今月はいけそう」と判断する
  • 月末締めの数字を見て、初めて「足りなかった」と気づく
  • 経営層と現場で、見ている数字が違う

数字の経営に移るために必要なのは、営業の確度入力、即座の再計算ロジック、ダッシュボードの共有の3つです。技術的に難しい話ではありません。

精度を上げる運用5つのポイント

着地見込みの精度は、計算式の選択よりも運用の質によって決まります。

ポイント1:更新頻度を上げる

月1回を月2回に変えるだけで、着地見込みの鮮度は大きく改善します。「月初・月中(15日前後)の2回更新」が最初のステップです。大型案件の失注・受注、競合の動向変化なども更新のトリガーに設けておくと、突発的な変化への対応が速くなります。

ポイント2:粒度を揃えて管理する

最も大切なのは「誰が、何の単位で責任を持つか」を明確にすることです。粒度が粗すぎると差異の原因が追えず、細かすぎると更新コストが増大して形骸化します。

ポイント3:担当者に責任と裁量を持たせる

着地見込みが機能しない組織の共通点は、「数字を出す人」と「数字を使う人」が分離していることです。営業担当者が自分の担当分の精度に責任を持つ仕組みにすることで、楽観バイアスは自然と抑制されます。

ポイント4:外部変数を定期的にレビューする

主要取引先の動向、業界の受注環境、為替・原材料コストなど、自社の着地に影響する外部変数を月次でレビューする習慣を持つと、見込みの質が大きく変わります。

ポイント5:月次差異分析を必ず実施する

差異の原因は大きく「計算式・仮定の誤り」「外部環境の変化」「情報の遅延・欠損」「楽観バイアス」の4つに分類できます。この振り返りを月次の定例作業に組み込むことで、精度は半年・一年単位で確実に改善します。

着地予測システムを、現場の数字から作る5ステップ

着地予測システムは、現場の数字から逆算して設計します。経営層の理想の形から作り始めると、現場が入力しないシステムになりがちです。

  1. 営業が実際に使っているExcelやCRMを把握する
  2. 確度の段階を、営業の言葉で定義する(例:提案・見積・内示・受注)
  3. 確度ごとの掛け率を、過去データから割り出す
  4. 会計ソフトの固定費・経費のデータと突合する仕組みを設計する
  5. ダッシュボードを、経営層・営業・経理が同じ画面で見られる形にする

特に重要なのが、確度の定義を営業の言葉に合わせることです。経理側の理屈で確度の区分を作ると、現場の入力が形だけになります。

営業が入力したくなる設計のポイント

システムが使われるかどうかは、入力する営業にとっての負担で決まります。設計のときは、次の点を基準にします。

  • CRMへの入力が、1分以内で終わること
  • 確度の区分は、提案・見積・内示・受注のように4段階程度にして、迷わせないこと
  • 確度を動かすと、ダッシュボードの着地予測がすぐに更新されること
  • 経費や固定費の月次データは、別のソースから自動で取り込むこと

入力した結果がすぐ画面に反映されれば、営業にとっても、自分の商談が着地にどう効くかが見えるようになります。経営会議の議題も、過去の振り返りから、次の打ち手の検討へ移っていきます。

Excelで管理する限界とシステム化のタイミング

着地見込みの管理をExcelで始めることは、コストの面でも柔軟性の面でも理にかなっています。しかし、組織の規模や管理の複雑さが増すと、Excelだけでの管理に限界が出てきます。

Excelで十分なうちは無理にシステム化しない

売上規模が小さく、管理する項目が少なく、関わる担当者が3名以下であれば、Excelで十分に機能します。フォーマットを整え、更新ルールを決め、月次会議で使う習慣を作ることが先決です。

限界が見えてくるサイン

  • 複数の担当者が同じファイルを編集するため、バージョン管理が難しくなってきた
  • 集計作業に時間がかかり、更新の頻度が上げられない
  • 案件・顧客・製品ラインの数が増えて、粒度の細かい管理が手動では追いつかない
  • リモートワークや外出先からのリアルタイム更新が必要になってきた
  • 過去データとの比較分析が難しくなってきた

ただし、システムを導入しても運用の習慣や担当者のオーナーシップがなければ、高コストな形骸化ツールになるだけです。システム化の前に「誰が、いつ、何を更新するか」を明文化しておくことが、導入成功の最大の条件です。

確度を主観にしないための注意点

  • 確度は、営業の感覚ではなく、過去の商談の受注率をもとに、フェーズごとに設定します。
  • 受注率は、データが少ないうちは幅を持たせ、データが増えたら定期的に見直します。
  • 入力のルールが担当者ごとにばらつくと精度が落ちるため、フォーマットと確度の定義を統一します。

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よくある質問

Q. 着地見込みの計算方法は?

A. 代表的な方法は3つあります。確定受注額に商談中の案件を確度で重みづけして加える「積み上げ法」、経過期間の進捗率をそのまま当てはめる「線形補間法」、直近の実績トレンドを延長する「実績ペース法」です。営業が案件を個別管理している会社は積み上げ法、季節性が少なくまず仕組みを定着させたい会社は線形補間法から始めるのがおすすめです。

Q. 着地見込みと予算はどう違いますか?

A. 予算は期初に設定した目標値で、期中は基本的に変えません。着地見込みは、実績と残期間の予測を組み合わせて「最終的にどこに着地しそうか」を都度更新する数値です。着地見込みを繰り返し更新する中で「このペースでは当初予算の達成は難しい」という認識が共有されると、年に1〜2回の予算修正の議論につながることもあります。

Q. 着地見込みがズレる原因と、精度を上げる方法は?

A. 主な原因は、更新頻度の低さ、粒度の粗さ、担当者の楽観バイアス、外部変数の見落とし、差異分析の不足の5つです。更新頻度を月1回から月2回に増やし、担当者に自分の見込みへの責任を持たせ、月次で差異分析を行うことが、精度改善への最も効果的な近道です。一般的な目安として、月次の誤差が±5%以内であれば高い精度、±10%以内であれば実用的な水準とされます。

Q. 着地見込みは、Excelでも作れますか?

A. 作成できます。売上規模が小さく担当者が3名以下であれば、Excelで十分に機能します。ただし、担当者ごとに入力のルールがばらつくと精度が落ちるため、入力フォーマットを統一し、バージョン管理や集計に時間がかかり始めたらシステム化を検討するタイミングです。

Q. 営業が確度を入力してくれるか、心配です。

A. 入力が形だけになる原因は、設計にあることが大半です。確度の区分を営業の言葉に合わせ、入力に1分以上かけさせない設計にします。営業に入力を強制するのではなく、入力した結果がすぐ自分の画面に返ってくる作りにするのが基本です。

Q. 既存のCRMやSFAを使ったまま、構築できますか?

A. 可能です。既存のCRMのデータをAPIまたはCSVで取り込み、その上に着地予測のロジックを乗せる構成が一般的です。既存の業務への影響を、最小限に抑えて設計します。

Q. 構築の期間と費用の目安は?

A. 業務の複雑さと、既存のExcelやCRMの状況によって変わります。まず相談で現在の運用を伺い、進め方と概算をお伝えします。相談したからといって、契約する義務はありません。